補助金の概要

制度名	人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
実施主体	厚生労働省
対象事業者	雇用する被保険者に対し、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を実施する事業主
補助上限額	1事業者1年度あたり10,000,000円まで（人材育成支援コース）
補助率	中小企業の経費助成率は45〜60%（要件により変動）／賃金助成は中小企業で1人1時間あたり800円（令和8年度改正後）
申請期間	通年
補助対象経費	10時間以上のOFF-JT／認定実習併用職業訓練／有期実習型訓練の経費・賃金の一部
公式情報源	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

※年度ごとに改定があるため、申請前に必ず公式情報を確認してください。

人材開発支援助成金介護外国人完全解説【2026年最新】｜人材育成支援コースで研修費を最大1,000万円補助

千葉県内の介護施設で外国人介護職員の研修や日本人職員のスキルアップ訓練を計画している経営者・人事担当者の方へ。本記事では、厚生労働省の「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」について、対象要件・補助額・申請の流れ・つまずきやすいポイントまで5分で判断できるように整理しました。1事業者1年度あたり最大1,000万円という大型助成を、特定技能や技能実習で受け入れた外国人介護職員の日本語研修にも活用できる点が大きな魅力です。

この補助金で分かること

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）が自施設で使えるかどうかの判断基準
外国人介護職員の日本語研修・介護技能研修への活用方法
具体的な補助金額の試算（経費助成・賃金助成の合計）
申請の5ステップと、つまずきやすいポイント

補助金の概要（早見表）

項目	内容
制度名	人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
実施主体	厚生労働省
対象事業者	雇用する被保険者に対し、職務に関連した知識・技能を習得させる訓練を実施する事業主
補助上限額	1事業者1年度あたり最大10,000,000円
補助率（経費助成）	中小企業：45〜60%（要件により変動）
賃金助成単価	中小企業：1人1時間あたり800円（令和8年度改正後）
申請期間	通年（訓練計画届の事前提出が必須）
公式URL	厚生労働省人材開発支援助成金

どんな介護施設が対象になるか

「自分の施設は対象になるのか？」を見極めるためのチェックポイントを整理します。介護業界では特に、外国人介護職員向けの研修にも活用できる柔軟な制度です。

対象になりやすいケース

雇用保険適用事業所である介護施設（特養・老健・有料老人ホーム・グループホーム等）
10時間以上のOFF-JT（業務外研修） を実施する事業主
外国人介護職員（特定技能・技能実習・EPA・在留資格「介護」など）に対し、日本語研修や介護技能研修を実施する施設
新規学校卒業者など若手職員に対し、OJTとOFF-JTを組み合わせた認定実習併用職業訓練を実施する施設
45歳以上の中高年齢者 に対し、OJT＋OFF-JTを組み合わせた訓練を行う施設（令和8年4月8日施行の中高年齢者実習型訓練）

対象外になりやすいケース

訓練計画届を訓練開始日の前日から起算して原則1か月前までに提出していない場合
訓練時間が10時間未満の研修
認定実習併用職業訓練を45歳以上の労働者に適用しようとするケース（この場合は新設された中高年齢者実習型訓練を活用）
雇用保険被保険者ではないアルバイト・役員等への訓練

外国人介護人材を雇用しているケースは、在留資格に関わらず雇用保険被保険者であれば対象となるのが大きなポイントです。特定技能の介護職員に対する日本語ブラッシュアップ研修や、技能実習生向けの介護技能講習なども助成対象となり得ます。

いくらもらえるのか（試算例）

実際にどの程度の助成額になるのか、千葉県内の介護施設を想定した試算をご紹介します。

試算例①：100床の特養が外国人介護職員5名にOFF-JT日本語研修を実施

研修時間：1人あたり100時間（10時間以上の要件をクリア）
外部講師委託費：100万円
想定される助成額：
経費助成（中小企業45%）：約45万円
賃金助成（800円 × 100時間 × 5名）：40万円
合計：約85万円

試算例②：認定実習併用職業訓練で新卒介護職員3名を育成

OFF-JT：年間200時間、OJT：年間400時間
経費助成率が引き上げ要件を満たす場合、経費助成率は最大60%
賃金助成（800円 × 200時間 × 3名）：48万円
経費助成と合わせて1人あたり数十万円〜100万円規模の助成が見込めます

試算例③：45歳以上のベテラン外国人介護職員に中高年齢者実習型訓練を実施

令和8年4月8日施行の新メニューで、中小企業の経費助成率は60%
OJTとOFF-JTを組み合わせて実施可能
これまで「45歳以上の外国人は認定実習併用職業訓練の対象外」だったケースをカバーする新制度です

いずれも1事業者1年度あたり1,000万円が上限となるため、複数の訓練を組み合わせれば大型の助成が現実的に狙えます。

補助対象になる経費の範囲

人材育成支援コースで助成対象となるのは、主に以下の3つの訓練類型です。

人材育成訓練：10時間以上のOFF-JT（職務に関連した専門的な知識・技能の習得）
認定実習併用職業訓練：厚生労働大臣の認定を受けたOJT＋OFF-JTの組み合わせ訓練（主に新規学校卒業者、15歳以上45歳未満が対象）
有期実習型訓練：有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換することを目的とした訓練
中高年齢者実習型訓練（令和8年4月8日施行）：45歳以上を対象としたOJT＋OFF-JT組み合わせ訓練

具体的な対象経費は、外部講師への謝金、教材費、施設使用料、受講料、訓練期間中の賃金などです。介護施設の場合、外部の日本語学校への委託費や、介護技能講習の受講料も対象となります。

申請の流れ（5ステップ）

訓練計画届の事前提出が必須であり、後から「やっぱり申請しよう」と思っても遡及できません。以下の順序を必ず守ってください。

要件確認：訓練内容・対象労働者・訓練時間が要件を満たすか確認
必要書類の準備：訓練計画届、訓練カリキュラム、就業規則、雇用契約書、外部講師との委託契約書など
申請書提出：訓練開始日の前日から起算して原則1か月前までに管轄労働局へ訓練計画届を提出
訓練の実施・実績報告：計画どおりに訓練を実施し、訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に支給申請
審査・補助金受領：労働局の審査を経て、指定口座へ振込

申請でつまずきやすい3つのポイント

実務でよく見られる失敗パターンをまとめました。事前に把握しておくことで、不支給リスクを大幅に減らせます。

① 訓練計画届の提出タイミングを誤る：訓練開始の1か月前までに提出していないと、その訓練は丸ごと対象外になります。年度をまたぐ研修計画では特に注意が必要です。
② 出席簿・タイムカードの整備不足：賃金助成は実際の受講時間に基づいて計算されるため、訓練時間と通常業務の切り分けを記録する必要があります。外国人職員のシフト管理は特に慎重に。
③ 訓練内容が「職務に関連」していることの説明不足：日本語研修については「介護業務に必要な日本語であること」を訓練カリキュラムで明示する必要があります。一般的な生活日本語のみだと対象外と判断される可能性があります。

申請を相談できる専門家

人材開発支援助成金は書類が複雑で、訓練計画届の作成には専門的なノウハウが必要です。自社対応が難しい場合は、外部の専門家への相談が現実的です。

助成金申請の代行は社会保険労務士の独占業務です。千葉県内で介護業界に強い専門家を探したい場合は、補助金の申請代行に強い社労士比較ページをご活用ください。
外国人介護職員の研修プログラム設計や受入体制構築までトータルで支援してほしい場合は、登録支援機関の比較ページで実績のある支援機関を確認できます。
外部講師の委託先を検討する際は、介護業界に強い日本語研修サービスの比較も併せてご覧ください。

この補助金と一緒に使える他の補助金

人材開発支援助成金は国の制度であり、千葉県や市町村の補助金と組み合わせることで、外国人介護人材の採用〜定着までのコストを大幅に圧縮できます。

千葉県外国人介護職員定着促進事業補助金：外国人介護職員1人あたり150,000円が支給される千葉県独自の制度。研修助成と定着支援を組み合わせるのに最適です。
千葉県介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金：技能実習生1人あたり基準額150,000円（補助率10/10）。日本語研修費用を県と国の両方でカバーすることが可能です。
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）：就労環境の整備に対し最大720,000円。研修体制整備と並行して活用できます。

千葉県内で活用できる外国人介護人材向けの補助金を網羅的に知りたい方は、千葉県の介護施設が使える外国人雇用補助金全制度まとめも併せてご覧ください。

まとめ

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）は、1事業者1年度あたり最大1,000万円という大型の助成が受けられる、介護施設にとって極めて価値の高い制度です。特に外国人介護職員の日本語研修・介護技能研修にも活用でき、特定技能・技能実習などで受け入れた人材の定着とスキルアップに直結します。令和8年度には賃金助成単価が1人1時間あたり800円に引き上げられ、45歳以上対象の中高年齢者実習型訓練が新設されるなど、活用の幅も広がりました。訓練計画届の事前提出が必須である点だけ注意し、まずは社労士や登録支援機関に相談しながら準備を進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 申請はいつから可能ですか？
A. 通年で受付されています。ただし、訓練計画届は訓練開始日の前日から起算して原則1か月前までに提出する必要があります。

Q2. 必要書類は何ですか？
A. 訓練計画届、訓練カリキュラム、就業規則、雇用契約書、外部講師との委託契約書、対象労働者の雇用保険被保険者資格を証明する書類などが必要です。詳細は管轄労働局または社労士比較ページで確認してください。

Q3. 採択率はどのくらいですか？
A. 公募型の補助金ではなく要件を満たせば支給される助成金のため、要件と書類が整っていれば原則として支給されます。ただし、計画変更や書類不備による不支給は珍しくありません。［要確認_最新の不支給率データ］

Q4. 入金時期はいつ頃ですか？
A. 訓練終了後の支給申請から審査を経て振込されるため、訓練終了から概ね数か月後となります。［要確認_最新の標準処理期間］

Q5. 不支給だった場合はどうなりますか？
A. 不支給決定通知が届きます。理由を確認した上で、要件を満たす形で再度別の訓練計画届を提出することは可能です。書類不備による不支給を防ぐためにも、専門家への事前相談を強くおすすめします。