※年度ごとに改定があるため、申請前に必ず公式情報を確認してください。

千葉県外国人介護職員定着促進事業補助金 完全解説【2026年最新】

千葉県内で特定技能・技能実習の外国人介護職員を受け入れている施設に向けて、千葉県が実施する「外国人介護職員定着促進事業補助金」を分かりやすく解説します。1人あたり最大150,000円、補助率3分の2という比較的使いやすい制度ですが、実績報告時の落とし穴や予算超過時の按分減額など、知らないと損をするポイントもあります。本記事では、自施設で活用できるかを5分で判断でき、申請に向けた次の一歩を踏み出せるよう情報を整理しました。

この補助金で分かること

• 千葉県外国人介護職員定着促進事業補助金の対象施設と要件
• 実際にいくら受け取れるのか（試算例）
• 申請の流れと必要書類の概要
• 申請でつまずきやすい注意点と相談できる専門家

補助金の概要（早見表）

どんな介護施設が対象になるか

自施設が対象となるかは、所在地・施設種別・受け入れている外国人職員の在留資格の3点で判断できます。

対象となる主な条件

• 千葉県内に所在する施設・事業所であること
• 老人福祉法または介護保険法に基づく施設・事業所であること（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、グループホーム、訪問介護事業所など）
• 特定技能（特定技能1号・2号の介護分野）または技能実習の在留資格で外国人介護職員を受け入れていること
• 雇用年数の制限はなし（採用したばかりの職員も、長年勤務している職員も対象）

対象外になりやすいケース

• 在留資格が「EPA」「介護（在留資格）」「留学」「家族滞在」など、特定技能・技能実習以外の場合 ※[要確認_他在留資格の取扱い]
• 障害福祉サービスのみを提供する事業所（老人福祉法・介護保険法以外の根拠法で運営される事業所）
• 年度途中で在留期間満了以外の理由で退職した職員に係る経費（後述の「つまずきポイント」参照）

いくらもらえるのか（試算例）

補助額は1人あたり最大150,000円、補助率は3分の2です。つまり、対象経費が225,000円を超えると上限の150,000円に達します。

試算例1：100床の特養で特定技能職員5名を受け入れている場合

• 5名全員がJLPT N2受験対策費用として年間20万円ずつ支出
• 補助対象額：200,000円 × 2/3 ＝ 約133,333円/人
• 5名分合計：約66万円

試算例2：介護福祉士試験を3名が受験する場合

• 受験料・対策講座等で1人あたり30万円を支出
• 補助対象額：上限の150,000円/人
• 3名分合計：450,000円

ただし在籍期間が年度途中からの場合は月割り計算となります。例えば10月1日入職の職員であれば、6ヶ月分（半額相当）が基準額となる点に注意が必要です。

補助対象になる経費の範囲

補助対象経費は、外国人介護職員のキャリアアップ・定着支援に直結する以下の2区分です。

① 日本語学習費用
– 日本語能力試験（JLPT）N1〜N3相当の学習に係る費用
– 受験料、対策講座費、教材費など
– 1人につき年1回分まで

② 介護福祉士資格取得関連費用
– 国家試験受験料
– 受験対策講座・模試・教材費など
– ただし、資格取得後も受入施設等で介護業務に従事する意志のある外国人介護職員に係る費用に限定

対象外となる経費
– 消費税（補助対象外）
– 在留資格申請費用・更新費用 ※[要確認_在留関連費用の取扱い]
– 住居費・渡航費などの生活支援関連費用

申請の流れ（5ステップ）

申請から補助金受領までの一般的な流れを整理しました。実際のスケジュールは千葉県の公募要領に従ってください。

ステップ1：要件確認
施設種別、在籍する外国人職員の在留資格、対象経費の支出見込みを確認します。

ステップ2：必要書類の準備
交付申請書、事業計画書、対象職員の在留カード写し、雇用契約書、経費の見積書などを整えます。 ※[要確認_必要書類の詳細]

ステップ3：申請書提出
令和8年7月頃の受付開始予定。県の指定する方法（郵送・電子申請等）で提出します。

ステップ4：審査・交付決定
県が内容を審査し、交付決定通知が届きます。県の予算額を超える交付申請があった場合は、公平性や補助効果を勘案して予算範囲内で補助額が按分減額される可能性があります（単純な早い者勝ち終了ではない点に注意）。

ステップ5：実績報告・補助金受領
年度終了後、実績報告書と支出を証明する書類（領収書等）を提出し、確定後に補助金が交付されます。

申請でつまずきやすい3つのポイント

実務担当者が見落としやすい注意点を3つに絞ってお伝えします。

ポイント1：年度途中の退職で補助金がゼロになるリスク
実績報告時点で、在留期間満了による退職以外の年度途中退職者は補助対象外となります。月割りでの一部支給ではなく、ゼロになる可能性がある点が最大の注意点です。職員の定着支援とセットで計画を立てましょう。

ポイント2：消費税は補助対象外
日本語学校の費用や試験対策講座費の見積りには消費税が含まれます。消費税分を除いた本体価格に対して3分の2が補助される点を、社内の経理処理と合わせて確認してください。

ポイント3：予算超過時の按分減額
申請が予算枠を超えた場合、申請額が一律で減額される仕組みです。早めの申請準備に加え、減額された場合の自己負担額も想定しておくと安心です。

申請を相談できる専門家

外国人介護人材の補助金申請は、在留資格・雇用契約・経費精算など複数の論点が絡みます。以下の専門家への相談が有効です。

• 社会保険労務士：雇用契約・労務管理面の整備、補助金申請書類の作成支援
• 行政書士：在留資格申請・更新、雇用契約書の整備支援
• 登録支援機関：特定技能外国人の生活・就労支援、定着支援計画の策定

→ [INTERNAL_LINK_社労士比較]
→ [INTERNAL_LINK_行政書士比較]
→ [INTERNAL_LINK_登録支援機関の選び方]

この補助金と一緒に使える他の補助金

外国人介護人材の受け入れには、本補助金以外にも活用できる制度があります。複数制度を組み合わせることで自己負担を大幅に圧縮できます。

• 千葉県外国人介護人材受入支援事業補助金（受入時の初期費用支援） → [INTERNAL_LINK_chiba_ukeire]
• 介護職員等特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算（処遇改善との併用） → [INTERNAL_LINK_shogu_kaizen]
• 人材確保等支援助成金（厚労省）（雇用環境整備） → [INTERNAL_LINK_jinzai_kakuho_josei]

※併給可否は経費の重複がないことが前提です。詳細は[要確認_併給ルール]として、申請前に必ず県および各制度の窓口に確認してください。

まとめ

千葉県外国人介護職員定着促進事業補助金は、1人あたり最大150,000円、補助率3分の2で、外国人介護職員の日本語学習や介護福祉士資格取得を直接支援する制度です。雇用年数の制限がなく、すでに受け入れている職員にも活用できる点が大きな魅力です。

一方で、年度途中の退職リスクや予算超過時の按分減額など、計画的な準備が必要なポイントもあります。令和8年7月頃の受付開始に向けて、対象職員のリストアップと経費見積りを今のうちから進めておきましょう。

よくある質問（FAQ 5問）

Q1. 申請はいつから始まりますか？
A. 令和8年7月頃に受付開始予定です。補助対象期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日です。正式な日程は公式サイトで公表されますので、定期的にご確認ください。

Q2. 必要書類は何ですか？
A. 交付申請書、事業計画書、対象職員の在留カード写し、雇用契約書、経費の見積書・領収書等が一般的です。詳細は公募要領で公表されます。 ※[要確認_必要書類の詳細]

Q3. 採択率はどのくらいですか？
A. 採択率の公表データは確認できていません ※[要確認_採択率]。ただし、予算額を超えた場合は按分減額される仕組みのため、要件を満たせば不採択（ゼロ）になるリスクは比較的低いと考えられます。

Q4. 入金時期はいつ頃ですか？
A. 実績報告書の提出・審査後に確定額が決定し、その後の入金となります。一般的には年度末から翌年度上半期にかけての交付が想定されます。 ※[要確認_入金時期の詳細]

Q5. 不採択や減額の場合はどうなりますか？
A. 予算超過時は按分減額となるため、申請額の一部のみが交付されるケースがあります。減額に備えて自己負担分の予算も確保しておくことを推奨します。不明点は千葉県健康福祉指導課福祉人材確保対策室（043-223-2606）へお問い合わせください。

※年度ごとに改定があるため、申請前に必ず公式情報を確認してください。

監修：池田　吉孝（外国人介護人材支援講師）
最終確認日：2026-05-14
公式情報源：https://www.pref.chiba.lg.jp/kenshidou/jinzai/gaikoku-teichaku.html