補助金の概要

制度名	千葉県介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金
実施主体	千葉県
対象事業者	千葉県内の老人福祉法・介護保険法関連の施設または事業所で、介護職種の外国人技能実習生を受け入れる実習実施者
補助上限額	技能実習生1人あたり基準額150,000円（補助率10/10）
補助率	10/10（全額補助。公式表記は『基準額150,000円』）
申請期間	令和8年度の募集スケジュールは公式ページで確認（令和7年度は2025年4月〜2026年3月で募集）
補助対象経費	専門家謝金・通信運搬費・旅費・資料購入費・委託費・借料・保険料・受験料・受講料
公式情報源	https://www.pref.chiba.lg.jp/kenshidou/jinzai/2025-nihongoshien.html

※年度ごとに改定があるため、申請前に必ず公式情報を確認してください。

千葉県介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金完全解説【2026年最新】

千葉県内で介護職種の外国人技能実習生を受け入れている、または受け入れを検討中の介護施設経営者・人事担当者の方へ。本記事では、千葉県が実施する「介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金」について、対象要件・補助額・申請手順・つまずきポイントまでを5分で判断できるようにまとめました。技能実習生1人あたり基準額150,000円・補助率10/10（全額補助）という活用しやすい制度ですので、ぜひ最後までご確認ください。

この補助金で分かること

自施設が補助対象となるかどうかの判断基準
技能実習生1人あたりいくら補助されるか（試算例つき）
申請の5ステップと事前申込のタイミング
申請でつまずきやすい3つの実務的ポイント

補助金の概要（早見表）

まずは制度の全体像を表で確認しましょう。

項目	内容
制度名	千葉県介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金
実施主体	千葉県
対象事業者	千葉県内の老人福祉法・介護保険法関連の施設または事業所で、介護職種の外国人技能実習生を受け入れる実習実施者
補助上限額	技能実習生1人あたり基準額150,000円
補助率	10/10（全額補助）
補助対象期間	技能実習生の雇用が発生した日の属する月から起算して12か月を超えない範囲内
申請期間	令和7年度は2025年4月〜2026年3月で募集。令和8年度は公式ページで要確認
公式URL	https://www.pref.chiba.lg.jp/kenshidou/jinzai/2025-nihongoshien.html

なお、公式表記は「補助上限額」ではなく「基準額150,000円」となっています。実質的には補助率10/10で全額補助されますが、書類上の文言に注意してください。

どんな介護施設が対象になるか

ここでは「自施設が対象になるか」を判断するためのチェックポイントを整理します。

対象となる施設・事業所の主な要件

千葉県内に所在する施設・事業所であること
老人福祉法または介護保険法に基づく施設・事業所であること（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、訪問介護、通所介護など）
介護職種の外国人技能実習生を実際に受け入れている（または受け入れ予定の）実習実施者であること
技能実習計画認定を受けていること

対象外になりやすいケース

特定技能外国人を受け入れている場合（本補助金は技能実習生のみが対象）
EPA（経済連携協定）介護福祉士候補者のみを受け入れている場合 [要確認_EPA候補者の取扱い]
千葉県外に所在する施設
事前申込書の提出をせずに学習支援を開始してしまった場合

「技能実習生」と「特定技能」は混同されやすいため、自施設で受け入れている在留資格をあらためてご確認ください。

いくらもらえるのか（試算例）

補助率と単価が明確なため、試算は非常にシンプルです。

技能実習生1人あたり：基準額150,000円
補助率：10/10（全額補助）

試算例1：100床の特別養護老人ホームで技能実習生を3人受け入れた場合
150,000円 × 3人 = 450,000円

試算例2：グループホーム2ユニットで技能実習生を2人受け入れた場合
150,000円 × 2人 = 300,000円

試算例3：介護老人保健施設で技能実習生を5人受け入れた場合
150,000円 × 5人 = 750,000円

なお、過去年度（令和3年度など）は1人あたり235,000円でしたが、令和7年度からは150,000円に変更されています。今後も改定の可能性があるため、申請年度の単価を必ず確認してください。

補助対象になる経費の範囲

日本語学習支援に必要な経費が幅広く対象となります。

専門家謝金：日本語講師への謝礼など
通信運搬費：教材送付、オンライン学習関連の通信費など
旅費：講師や実習生の移動費
資料購入費：日本語テキスト・参考書など
委託費：日本語学校・eラーニング事業者への委託費用
借料：研修会場の使用料など
保険料：研修受講に伴う保険など
受験料：日本語能力試験（JLPT）等の受験費用
受講料：日本語講座・eラーニングの受講費用

施設内で講師を招いて学習させる場合も、外部の日本語学校に通わせる場合も、eラーニングを導入する場合も対象になり得ます。領収書・契約書などの証拠書類は必ず保管してください。

申請の流れ（5ステップ）

申請は「事前申込→交付申請→実績報告」という流れで進みます。

ステップ1：要件確認

自施設が対象事業者か、受け入れている外国人が技能実習生かを確認します。

ステップ2：事前申込書の提出

交付申請の前に「事前申込書」の提出が必要です。事前申込の期限は、雇用開始日または事業開始日の属する月の前月1日まで。期限を過ぎると申請できないため、最も注意すべきポイントです。

ステップ3：必要書類の準備・交付申請書提出

事前申込が受理されたら、交付申請書および添付書類（技能実習計画認定通知書、雇用契約書、学習計画書、見積書など）を千葉県に提出します。 [要確認_最新の必要書類一覧]

ステップ4：審査・交付決定

県による審査を経て、交付決定通知が発出されます。交付決定後に対象経費の支出を行うのが原則です。

ステップ5：実績報告・補助金受領

補助対象期間（雇用月から起算して12か月以内）終了後、実績報告書と領収書等を提出します。県の確定検査を経て、補助金が指定口座に振り込まれます。

申請でつまずきやすい3つのポイント

実務面で特に注意したいのは次の3点です。

1. 事前申込の期限を過ぎてしまう
最も多いつまずきです。事前申込は「雇用開始日の属する月の前月1日まで」。受け入れが決まった時点で、すぐに準備を始めてください。

2. 「技能実習生」と「特定技能」を混同する
本補助金は技能実習生のみが対象です。特定技能で在留している外国人介護職員の日本語学習費用は対象になりません。在留カードで在留資格を必ず確認しましょう。

3. 補助対象期間（12か月）を超えてしまう
雇用発生月から起算して12か月以内の経費のみが対象です。長期にわたる学習計画を組む場合は、12か月以内に主要な学習を完了させる設計にしましょう。

申請を相談できる専門家

書類作成や在留資格確認に不安がある場合は、専門家への相談がおすすめです。

社会保険労務士：雇用契約書、労務管理関連書類の整備
行政書士：技能実習計画関連書類、補助金申請書類の作成支援
登録支援機関・監理団体：技能実習生の受け入れ実務全般のサポート

千葉県内で介護分野に強い専門家の選び方については、[INTERNAL_LINK_社労士比較]・[INTERNAL_LINK_行政書士比較]・[INTERNAL_LINK_登録支援機関一覧] をあわせてご覧ください。

この補助金と一緒に使える他の補助金

外国人介護人材の受け入れに関連する補助制度は複数あります。併給可否は制度ごとに異なるため、必ず各窓口で確認してください。

介護福祉士修学資金等貸付制度（外国人留学生対象枠）：留学生から介護福祉士を目指す人材向け [INTERNAL_LINK_介護福祉士修学資金]
千葉県外国人介護人材受入支援事業：受け入れ時の各種費用補助 [要確認_2026年度実施有無] [INTERNAL_LINK_千葉県外国人介護人材]
市町村独自の外国人介護人材受入支援補助金：千葉市・船橋市など [INTERNAL_LINK_市町村補助金一覧]

複数制度の同時活用で、受け入れコストを大幅に圧縮できる可能性があります。

まとめ

千葉県介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金は、1人あたり基準額150,000円・補助率10/10という、外国人介護人材を受け入れる施設にとって非常に活用価値の高い制度です。一方で、

事前申込の期限（雇用開始月の前月1日まで）
対象は技能実習生のみ（特定技能は対象外）
補助対象期間は12か月以内

という運用上の注意点があります。受け入れが決まった段階ですぐに準備を開始し、必要に応じて社労士・行政書士・登録支援機関に相談しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 申請はいつから可能ですか？
A. 令和7年度は2025年4月〜2026年3月で募集されました。令和8年度の募集スケジュールは千葉県公式ページで確認してください。事前申込は雇用開始月の前月1日までが期限です。

Q2. 必要書類は何ですか？
A. 事前申込書、交付申請書、技能実習計画認定通知書の写し、雇用契約書、学習計画書、見積書などが基本となります。詳細は公式ページの最新様式をご確認ください。 [要確認_最新の必要書類一覧]

Q3. 採択率はどのくらいですか？
A. 公募型の競争補助金ではなく、要件を満たして適切に申請すれば交付される性質の制度と考えられます。 [要確認_採択率の公表有無]

Q4. 補助金の入金時期はいつですか？
A. 補助対象期間終了後、実績報告→確定検査→交付という流れになります。実績報告から入金までは通常2〜3か月程度が目安ですが、詳細は千葉県の運用次第です。 [要確認_実際の入金時期]

Q5. 不採択や交付決定が下りなかった場合はどうなりますか？
A. 要件不備が原因の場合は書類補正で再申請できるケースがあります。事前申込の段階で県の担当部署や専門家に相談しておくと、不採択リスクを大幅に下げられます。