補助金の概要

制度名	千葉県外国人介護職員定着促進事業補助金
実施主体	千葉県（健康福祉部健康福祉指導課福祉人材確保対策室）
対象事業者	千葉県内に所在し、特定技能・技能実習の外国人介護職員を受け入れる老人福祉法又は介護保険法に基づく施設・事業所
補助上限額	1人あたり150,000円
補助率	補助対象経費の3分の2
申請期間	令和8年7月頃に受付開始予定（補助対象期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日）
補助対象経費	①日本語学習費用（JLPT N1〜N3相当、1人年1回分まで）／②介護福祉士資格取得関連費用（国家試験受験料等）。ただし②については、資格取得後も受入施設等で介護業務に従事する意志のある外国人介護職員に係る費用に限る
公式情報源	https://www.pref.chiba.lg.jp/kenshidou/jinzai/gaikoku-teichaku.html

⚠️ 年度ごとに改定があるため、申請前に必ず公式情報を確認してください。

千葉県外国人介護職員定着促進事業補助金完全解説【2026年最新】

千葉県内で特定技能・技能実習の外国人介護職員を受け入れている施設にとって、定着支援の経費負担は大きな課題です。本記事では、千葉県の外国人介護職員に関する補助金「千葉県外国人介護職員定着促進事業補助金」について、対象施設・補助額・申請手順・つまずきやすい注意点までを5分で判断できるよう整理しました。経営者・施設長・人事担当者の方が、自施設での活用可否と次のアクションを明確にできる内容です。

この補助金で分かること

自施設が千葉県外国人介護職員定着促進事業補助金の対象になるかどうか
1人あたり最大いくら受け取れるか（試算例つき）
申請から入金までの流れと必要書類のイメージ
他の外国人介護人材向け補助金との併用パターン

補助金の概要（早見表）

項目	内容
制度名	千葉県外国人介護職員定着促進事業補助金
実施主体	千葉県（健康福祉部健康福祉指導課福祉人材確保対策室）
対象事業者	千葉県内に所在し、特定技能・技能実習の外国人介護職員を受け入れる老人福祉法又は介護保険法に基づく施設・事業所
補助上限額	1人あたり150,000円
補助率	補助対象経費の3分の2
補助対象期間	令和8年4月1日〜令和9年3月31日
申請受付	令和8年7月頃受付開始予定
公式URL	千葉県公式ページ

どんな介護施設が対象になるか

ここでは「うちの施設は対象か？」を判断するための要件を整理します。

対象となる施設・事業所

千葉県内に所在する施設・事業所であること
老人福祉法または介護保険法に基づく施設・事業所であること（特養、老健、介護付き有料老人ホーム、訪問介護、通所介護など）
特定技能または技能実習の在留資格で外国人介護職員を雇用していること
雇用年数の制限はなし（採用したばかりの職員も、長く在籍している職員も対象）

対象外になりやすいケース

在留資格が「介護（在留資格『介護』）」または「EPA」のみで、特定技能・技能実習の対象者がいない場合
千葉県外に所在する事業所
介護福祉士資格関連費用について、資格取得後に受入施設等で介護業務に従事する意志のない外国人職員に関する費用
実績報告時点で、在留期間満了による退職以外の年度途中退職があった場合（その対象者分はゼロになる可能性あり）
消費税分（消費税は補助対象外）

特に年度途中退職リスクは注意が必要です。月割り計算すらされず、ゼロになるケースがある点は実務上の最重要ポイントです。

いくらもらえるのか（試算例）

補助額は1人あたり上限150,000円、補助率は対象経費の3分の2です。基準額は在籍期間により月割り計算されます。

試算例①：100床の特養で特定技能職員3名を1年間雇用、各人が日本語学習費用22.5万円を支出した場合

対象経費：225,000円 × 3名 = 675,000円
補助率2/3を適用：450,000円
ただし1人あたり上限15万円のため：150,000円 × 3名 = 450,000円
受給見込額：450,000円

試算例②：技能実習生2名（在籍6か月）、各人が日本語学習費用15万円を支出した場合

在籍6か月のため月割りで上限額は1人あたり75,000円
各人の対象経費15万円 × 2/3 = 100,000円
月割り上限75,000円が適用され：75,000円 × 2名 = 150,000円

試算例③：特定技能職員1名が介護福祉士国家試験受験料を支出（資格取得後も継続勤務意思あり）

受験料等を対象経費として2/3補助
日本語学習費用と合算して1人あたり上限150,000円まで補助

補助対象になる経費の範囲

補助対象経費は以下の2種類です。

日本語学習費用
　・JLPT（日本語能力試験）N1〜N3相当の学習費用
　・1人につき年1回分まで
介護福祉士資格取得関連費用
　・国家試験受験料等
　・資格取得後も受入施設等で介護業務に従事する意志のある外国人介護職員に係る費用のみ対象

なお、消費税相当額は補助対象外となります。教材費・研修費を計上する際は税抜きでの試算が必要です。日本語学習の研修パッケージを比較検討したい場合は、日本語研修比較も参考にしてください。

申請の流れ（5ステップ）

申請から入金までの一般的なフローを示します。詳細書式は公式ページでの公開を待つ必要があります。

要件確認：自施設の外国人介護職員の在留資格・在籍期間を整理
必要書類の準備：在留カード写し、雇用契約書、対象経費の領収書・見積書、研修受講証明等 [要確認_必要書類詳細]
申請書提出：千葉県健康福祉指導課福祉人材確保対策室へ提出（令和8年7月頃受付開始予定）
審査・交付決定：県による要件審査・交付決定通知
実績報告・補助金受領：年度末に実績報告書を提出し、確定後に交付（入金時期は[要確認_入金時期]）

申請でつまずきやすい3つのポイント

実務目線でつまずきやすい注意点を3つ挙げます。

① 年度途中退職で全額ゼロになるリスク
実績報告時点において、在留期間満了以外の理由で年度途中退職した職員は補助対象外となります。月割りすら適用されず、その職員分は丸ごとゼロになる可能性があります。研修費を先払いしてしまった場合の損失リスクを踏まえ、早期離職の兆候には注意しましょう。

② 予算超過時の按分減額
県の予算額を超える申請があった場合、早い者勝ちで打ち切られるのではなく、公平性や補助効果を勘案して予算範囲内で按分減額される可能性があります。「早く出したから安心」ではない点に留意が必要です。

③ 介護福祉士資格関連費用は「継続勤務意思」の確認が必須
資格取得後も受入施設等で介護業務に従事する意志があることが要件です。意思確認の書面化など、エビデンスの整備が必要になります。

申請を相談できる専門家

補助金申請は要件解釈・書類作成・実績報告まで一連の事務作業が発生します。以下の専門家への相談が有効です。

社労士：補助金申請書の作成や雇用関係書類の整備が得意 → 社労士比較
登録支援機関：特定技能外国人の生活・就労支援、定着フォロー → 登録支援機関比較
千葉県健康福祉指導課福祉人材確保対策室：制度の解釈・最新情報の照会先（TEL：043-223-2606）

特に特定技能の受入施設は、登録支援機関と連携することで日本語学習計画と補助金申請を一体的に進められます。

この補助金と一緒に使える他の補助金

外国人介護職員向けの補助金は、目的別に複数を組み合わせることで、千葉県の介護施設の受入コストを大幅に圧縮できます。代表的な併用候補を紹介します。

千葉県介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金：技能実習生の日本語学習に特化。1人あたり基準額150,000円（補助率10/10）。本制度と対象在留資格や経費の住み分けに注意。
船橋市外国人介護人材受入促進事業補助金：船橋市内の施設限定で1人あたり最大500,000円。受入時の初期費用に強い制度。
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）：国の助成金で、就労環境整備に最大720,000円。

他にも、千葉県内の外国人介護人材向け制度を網羅した千葉県の介護施設が使える外国人雇用補助金全制度まとめで全体像を確認できます。

まとめ

千葉県外国人介護職員定着促進事業補助金は、特定技能・技能実習の外国人介護職員を雇用する千葉県内の施設にとって、日本語学習や介護福祉士資格取得を後押しする実務的な補助金です。

補助上限：1人あたり150,000円
補助率：対象経費の3分の2
受付：令和8年7月頃開始予定
雇用年数制限なし、ただし年度途中退職には注意

外国人介護人材の定着は、施設運営の安定と利用者サービスの質向上に直結します。本制度と他の補助金を組み合わせ、計画的な受入・育成体制を整えましょう。年度ごとに改定があるため、申請前に必ず公式情報を確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 申請はいつから始まりますか？
A. 令和8年7月頃に受付開始予定です。補助対象期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日となります。詳細スケジュールは千葉県公式ページで告知されます。

Q2. 必要書類は何ですか？
A. 在留カードの写し、雇用契約書、研修・受験料等の領収書、継続勤務意思の確認書面等が想定されます。正式な様式は受付開始時に公表されます [要確認_必要書類詳細]。

Q3. 採択率はどのくらいですか？
A. 採択率の公表はありません [要確認_採択率]。ただし、予算超過時は按分減額される仕組みのため、要件を満たせば一定の補助は受けられる可能性があります。

Q4. 入金時期はいつ頃ですか？
A. 一般的には実績報告・額の確定後に交付されます。具体的な入金時期は [要確認_入金時期] です。

Q5. 不採択になった場合はどうなりますか？
A. 県の予算を超過した場合、不採択ではなく按分減額となる可能性があります。要件不備の場合は交付決定が下りないため、申請前に社労士比較などで専門家相談を行うことを推奨します。