補助金の概要

制度名	キャリアアップ助成金
実施主体	厚生労働省
対象事業者	有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者の正社員化やキャリアアップに取り組む事業主。キャリアアップ計画書を管轄労働局長に『提出』すれば取り組みを開始できる（以前は『認定』が必要だったが、現在は提出のみで手続き完了）
補助上限額	正社員化コースは1人あたり最大800,000円（第1期40万円＋第2期40万円。第2期は重点支援対象者を正社員化した場合のみ）。それ以外は第1期の400,000円のみ
補助率	正社員化コース：定額（重点支援対象者の有無で第2期の支給可否が決まる）
申請期間	通年。各期は要件達成から6か月経過後に申請
補助対象経費	正社員化コース／賃金規定等改定コース等／外国人介護職員の正社員化にも活用可能
公式情報源	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000133765.html

⚠️ 年度ごとに改定があるため、申請前に必ず公式情報を確認してください。

キャリアアップ助成金完全解説【2026年最新】

非正規雇用の介護職員を正社員化することで、1人あたり最大80万円を受け取れる「キャリアアップ助成金」。千葉県内の介護施設経営者・人事担当者向けに、対象要件・申請手順・つまずきやすいポイント・外国人介護職員への活用法までを5分で把握できるようまとめました。複雑で諦めていた方も、この記事を読めば「自施設で使えるか」「次に何をすべきか」が明確になります。

この補助金で分かること

キャリアアップ助成金の正社員化コースで1人あたり最大80万円を受け取る条件
千葉県内の介護施設が対象になる具体的な要件と、対象外になりやすいケース
外国人介護職員の正社員化に活用する際の注意点
申請の流れ・つまずきやすいポイント・相談すべき専門家

補助金の概要（早見表）

項目	内容
制度名	キャリアアップ助成金
実施主体	厚生労働省（管轄労働局・ハローワーク経由）
対象事業者	有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者の正社員化やキャリアアップに取り組む事業主
補助上限額	正社員化コース：1人あたり最大800,000円（第1期40万円＋第2期40万円）
補助率	定額（重点支援対象者の有無で第2期の支給可否が決まる）
申請期間	通年。各期は要件達成から6か月経過後に申請
公式URL	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000133765.html

※「キャリアアップ計画書」は管轄労働局長に「提出」するだけで取り組みを開始できます。以前必要だった「認定」は不要になりました。誤解されやすい重要ポイントです。

どんな介護施設が対象になるか

千葉県内の介護施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・グループホーム・有料老人ホーム・訪問介護事業所等）であれば、以下に該当すれば活用可能です。

対象となる主な要件

雇用保険適用事業所であること
有期雇用・短時間・派遣など非正規雇用の介護職員を雇用していること
キャリアアップ計画書を管轄労働局長に提出済みであること（認定不要）
就業規則等で「正社員転換制度」を整備していること
対象労働者を6か月以上雇用し、正社員転換後も6か月以上継続雇用し賃金を3%以上増額していること [要確認_賃金増額要件の最新%]

対象外になりやすいケース

キャリアアップ計画書を未提出のまま正社員化してしまった
正社員転換時に賃金が下がっている、または増額幅が要件未満
就業規則に正社員転換規程の記載がない
同一労働者について過去に同コースで受給済み
不正受給歴がある／労働関係法令違反がある

いくらもらえるのか（試算例）

数値は中小企業（介護施設の多くが該当）を想定した正社員化コースの基本額です。

ケース1：100床の特養が非正規介護職員3名を正社員化（うち重点支援対象者2名）

重点支援対象者2名 × 80万円 ＝ 160万円
通常対象者1名 × 40万円（第1期のみ）＝ 40万円
合計：200万円

ケース2：外国人介護職員（特定技能等）2名を正社員化（重点支援対象者に該当する場合）

2名 × 80万円 ＝ 160万円
さらに「情報公表加算」を満たせば +20万円／1事業所あたり
合計：最大180万円

令和8年4月8日新設：情報公表加算
正社員転換制度の概要・直近3事業年度の転換実績・転換までに要した平均期間を、自社ウェブサイトまたは厚生労働省の職場情報総合サイト「しょくばらぼ」で公表すると、1事業所あたり20万円が加算されます。

※「重点支援対象者」の具体的な定義（勤続年数・年齢・賃金水準など）は要件が細かいため、最新の支給要領で必ず確認してください。 [要確認_重点支援対象者の最新定義]

補助対象になる経費の範囲

キャリアアップ助成金は「経費補助」ではなく「定額支給」であるため、領収書をベースに精算する補助金とは性質が異なります。以下のコース別に正社員化や処遇改善という取り組み自体に対して定額が支給されます。

正社員化コース：有期・短時間・派遣労働者を正社員に転換
賃金規定等改定コース：非正規雇用労働者の基本給を3%以上増額改定 [要確認_最新の増額率]
賃金規定等共通化コース：正社員と非正規の賃金規定を共通化
賞与・退職金制度導入コース：非正規労働者向けに新設
短時間労働者労働時間延長コース など

外国人介護職員（技能実習・特定技能・EPA・在留資格「介護」など）の正社員化にも活用可能です。ただし、在留資格上の就労制限に抵触しないよう、登録支援機関や行政書士と確認しながら進めてください。

申請の流れ（5ステップ）

実際の手続きは、対象労働者の入社・転換よりも前に動き始めることが鉄則です。

ステップ1：要件確認
就業規則・賃金台帳・雇用契約書を点検し、正社員転換規程・賃金増額幅などが要件を満たすか確認します。

ステップ2：キャリアアップ計画書の作成・提出
管轄労働局長へ提出のみで取り組み開始可能（認定待ち不要）。正社員化等の取り組み実施前に提出することが必須です。

ステップ3：正社員化の実施
就業規則に基づき正社員へ転換。賃金を3%以上増額 [要確認_最新増額率] し、6か月以上継続雇用します。

ステップ4：支給申請（第1期）
転換後6か月の賃金支払いを終えてから2か月以内に、管轄労働局・ハローワークへ申請。第2期がある場合はさらに6か月後に申請します。

ステップ5：審査・支給決定・入金
審査を経て支給決定通知が届き、指定口座へ入金されます。申請から支給までおおむね1年を見込んだ資金繰り計画が必要です（数か月ではありません）。

申請でつまずきやすい3つのポイント

実務でよく見られる失敗例です。事前に押さえておきましょう。

① キャリアアップ計画書の提出タイミングを誤る
正社員化の「前」に提出していないと支給対象外になります。「認定が必要」と誤解して提出を遅らせるケースが多発しています。提出するだけで手続き完了です。

② 賃金3%増額の計算ミス
所定内賃金（諸手当を含むか含まないか）の算定方法を誤り、増額幅が要件未満になる事例が多くあります。賃金台帳ベースで事前にシミュレーションが必要です。

③ 就業規則の正社員転換規程の不備
「正社員への転換制度がある」と記載されていても、転換要件・時期・手続きが具体的に書かれていないと不支給になります。社労士による就業規則の事前点検を強くおすすめします。

申請を相談できる専門家

キャリアアップ助成金は要件が細かく、コースが複数あるため、独力での申請はリスクが高い制度です。

社会保険労務士：助成金申請の代理が可能な唯一の国家資格者。就業規則の整備・申請書類作成までワンストップで依頼可能 → [INTERNAL_LINK_社労士比較]
行政書士：外国人介護職員の在留資格・各種許認可と組み合わせて相談 → [INTERNAL_LINK_行政書士比較]
登録支援機関：特定技能外国人の生活・就労支援と合わせて正社員化を検討する場合 → [INTERNAL_LINK_登録支援機関一覧]

千葉県内の介護施設であれば、地域の介護業界に強い社労士と組むことで、就業規則の改定から助成金申請までスムーズに進められます。

この補助金と一緒に使える他の補助金

キャリアアップ助成金は他の助成制度と組み合わせて活用できるケースがあります。

人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース等）：介護施設の労働環境改善と組み合わせ → [INTERNAL_LINK_人材確保等支援助成金]
業務改善助成金：事業場内最低賃金を引き上げて設備投資する場合に活用 → [INTERNAL_LINK_業務改善助成金]
千葉県独自の介護人材確保支援事業：県・市町村の上乗せ補助 → [INTERNAL_LINK_千葉県介護人材補助金]

ただし、同一の取り組みに対する重複受給は不可です。併給可否は事前に労働局へ確認してください。

まとめ

キャリアアップ助成金の正社員化コースは、千葉県の介護施設にとって1人あたり最大80万円＋情報公表加算20万円という、極めてインパクトの大きい制度です。外国人介護職員の正社員化にも活用でき、人材定着策と資金確保を同時に実現できます。

ポイントは次の3つです。

キャリアアップ計画書は「提出のみ」で取り組み開始可能（認定不要）
申請から入金までおおむね1年かかるため、資金繰り計画は必須
要件が細かいため、社労士など専門家への早期相談が成功の鍵

「うちでも使えそう」と感じた方は、まず就業規則の確認と専門家への相談から始めてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 申請はいつから可能ですか？
A. 通年で申請可能です。ただし、各期は要件達成（正社員化後の賃金6か月分支払い）から2か月以内に申請する必要があります。

Q2. 必要書類は何ですか？
A. キャリアアップ計画書、支給申請書、就業規則、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書、賃金規定などが基本です。コース・最新様式は公式サイトで必ず確認してください。 [要確認_最新の必要書類リスト]

Q3. 採択率はどのくらいですか？
A. キャリアアップ助成金は採択型ではなく要件を満たせば支給される定額制助成金です。書類不備や要件未達でなければ支給される性格の制度です。 [要確認_直近の不支給率データ]

Q4. 入金時期はいつ頃ですか？
A. 申請から支給まではおおむね1年を見込んでください。第1期（40万円）→さらに6か月後に第2期（40万円・重点支援対象者のみ）という流れになるため、長期の資金計画が必要です。

Q5. 不支給になった場合はどうなりますか？
A. 不支給決定に対しては、行政不服審査法に基づく審査請求が可能です。ただし、要件未達が原因の場合は再申請できないケースが多いため、申請前の要件確認が最重要です。