補助金の概要

制度名	船橋市外国人介護人材受入促進事業補助金
実施主体	船橋市
対象事業者	船橋市内の指定介護サービス事業所を運営し、外国人介護人材を直接雇用する法人（事業者の所在地は市外でも可）。対象在留資格はEPA介護福祉士候補者・技能実習生・特定技能・在留資格「介護」
補助上限額	1人あたり最大500,000円（補助基準額1,000,000円の2分の1）
補助率	実支出額の2分の1（補助基準額の上限は1人あたり1,000,000円）
申請期間	令和7年度の申請期限は令和8年3月31日（火曜日）で終了。令和8年度の補助金に係る資料は2026年5月14日時点で『準備中』（公式ページに記載）。最新の募集情報は公式ページで要確認
補助対象経費	外国人介護人材の受入れに要する初期費用（就労開始までに要する費用）／国際厚生事業団や受入れ調整機関等に支払った経費
公式情報源	https://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/fukushi_kosodate/001/08/p129214.html

※年度ごとに改定があるため、申請前に必ず公式情報を確認してください。

船橋市外国人介護人材受入促進事業補助金完全解説【2026年最新】

船橋市内で介護サービス事業所を運営し、外国人介護人材の受入れを進めている、または検討している法人向けに、1人あたり最大500,000円が支給される「船橋市外国人介護人材受入促進事業補助金」を解説します。対象事業者・対象経費・申請の流れ・つまずきやすいポイントまで5分で把握でき、自社で活用できるかを判断できる内容です。人材確保コストの負担を軽減したい経営者・施設長・人事担当者は必読です。

この補助金で分かること

船橋市外国人介護人材受入促進事業補助金の対象事業者と対象経費
補助上限額・補助率と、実際の試算例
申請から入金までの5ステップと必要書類のポイント
申請でつまずきやすい実務的な注意点と相談先

補助金の概要（早見表）

項目	内容
制度名	船橋市外国人介護人材受入促進事業補助金
実施主体	船橋市
対象事業者	船橋市内の指定介護サービス事業所を運営し、外国人介護人材を直接雇用する法人（事業者所在地は市外でも可）
補助上限額	1人あたり最大500,000円（補助基準額1,000,000円の2分の1）
補助率	実支出額の2分の1（補助基準額上限：1人あたり1,000,000円）
申請上限人数	同一年度内に1法人につき2人分まで
対象在留資格	EPA介護福祉士候補者／技能実習生／特定技能／在留資格「介護」
申請期間	令和7年度は令和8年3月31日（火）で終了。令和8年度は2026年5月14日時点で『準備中』
申請方法	郵送または持参
公式URL	https://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/fukushi_kosodate/001/08/p129214.html

どんな介護施設が対象になるか

ここでは「うちの法人は対象になるのか？」を判断するための要件を整理します。対象外になりやすいケースも併せて確認してください。

対象となる主な要件

船橋市内に所在する指定介護サービス事業所を運営していること（法人本体の所在地は市外でも可）
外国人介護人材を直接雇用していること
対象となる在留資格で就労する人材を受け入れていること
EPA介護福祉士候補者（経済連携協定に基づく候補者）
技能実習生（在留資格「技能実習」）
特定技能（在留資格「特定技能1号」など）
在留資格「介護」（介護福祉士資格を有する者）

対象外になりやすいケース

派遣形態で外国人介護人材を受け入れている場合（直接雇用が必須）
船橋市外の事業所のみで雇用している場合
上記4区分以外の在留資格（例：留学・家族滞在など）で就労している場合
既に同一人材について同制度から補助を受けている場合 [要確認_重複申請の扱い]

ご自身の法人が要件に当てはまるか不明な場合は、船橋市の担当窓口、または専門家へ早めに相談しておくと安心です。

いくらもらえるのか（試算例）

補助額は「実支出額の2分の1」かつ「1人あたり上限500,000円」というルールで計算されます。具体的な金額イメージを試算例で示します。

試算例1：特定技能の介護人材を2人受け入れたケース

1人あたりの初期費用（送り出し機関・登録支援機関への支払い等）：800,000円
補助対象額：800,000円 × 1/2 = 400,000円
2人分合計：800,000円

試算例2：技能実習生を2人受け入れ、1人あたり初期費用が1,200,000円かかったケース

補助基準額の上限は1人あたり1,000,000円のため、1,000,000円 × 1/2 = 500,000円（上限額）
2人分合計：1,000,000円（1法人あたりの年度内最大額）

試算例3：100床規模の特別養護老人ホームでEPA候補者1人を受け入れたケース

初期費用：900,000円
補助額：900,000円 × 1/2 = 450,000円

1法人あたり年度内2人分まで申請可能ですので、複数名の受入計画がある場合は、申請タイミングを計画的に検討することが重要です。

補助対象になる経費の範囲

補助の対象となるのは、外国人介護人材の就労開始までに要する初期費用です。雇用後の毎月の人件費や日常的な研修費用は対象外となる点に注意してください。

対象経費の例

国際厚生事業団（JICWELS）に支払った経費（EPAルートで発生する費用）
受入れ調整機関・監理団体（技能実習）に支払った経費
登録支援機関（特定技能）に支払った経費
送り出し機関への手数料、入国・渡航にかかる費用 [要確認_対象範囲の細目]
受入れに要する書類作成・在留資格関連の手続費用 [要確認_対象範囲の細目]

対象外となりやすい経費

雇用開始後の給与・社会保険料
日本語学習費用のうち、就労開始後に発生するもの
派遣事業者へ支払う紹介料・派遣料

経費の細目については年度ごとの募集要綱で定義が異なる場合があるため、申請前に必ず最新の交付要綱で確認してください。

申請の流れ（5ステップ）

申請から入金までの流れを5つのステップで整理します。実務担当者がスケジュールを引く際の参考にしてください。

要件確認：自施設が対象事業者か、雇用予定の人材が対象在留資格に該当するかを確認します。公式ページの交付要綱を必ず参照してください。
必要書類の準備：交付申請書、事業計画書、見積書、雇用契約書の写し、在留資格を確認できる書類などを揃えます [要確認_必要書類の詳細]。
申請書提出：船橋市の担当課へ郵送または持参で提出します。電子申請には対応していない点に注意してください。
審査・交付決定：船橋市による審査後、交付決定通知が届きます。決定前に支出した経費の扱いについては要綱で確認が必要です [要確認_交付決定前の経費]。
実績報告・補助金受領：受入れ完了後、実績報告書と支出を証明する書類（請求書・領収書等）を提出し、確定額の通知を受けて補助金が支払われます。

申請でつまずきやすい3つのポイント

実際に申請を進める中で、現場の担当者がつまずきやすいポイントを3つ紹介します。

1. 派遣形態は対象外

外国人介護人材を派遣会社経由で受け入れている場合、本補助金の対象外となります。直接雇用であることが大前提です。受入形態を契約書ベースで確認してください。

2. 予算枠を超えると年度途中で受付終了

本補助金は予算の範囲内で交付されるため、申請が集中した場合、年度途中で受付終了となる可能性があります。受入計画が固まり次第、できるだけ早く申請準備に着手することが採択への近道です。

3. 対象経費の「初期費用」の線引き

就労開始前後で発生する費用の区別が曖昧になりやすく、実績報告時に「対象外」と判定されるケースがあります。見積段階から、どの費用が「就労開始までの初期費用」に該当するかを整理しておきましょう。

申請を相談できる専門家

書類作成や在留資格との整合性に不安がある場合、以下の専門家への相談が有効です。

社会保険労務士：雇用契約・労務管理・助成金との併用相談に強み（[INTERNAL_LINK_社労士比較]）
行政書士：在留資格関連書類、補助金申請書類の作成代行に対応（[INTERNAL_LINK_行政書士比較]）
登録支援機関：特定技能外国人の受入支援、関連経費の整理に対応（[INTERNAL_LINK_登録支援機関一覧]）

特に複数の在留資格が混在する施設では、社労士と行政書士の連携がスムーズな申請につながります。

この補助金と一緒に使える他の補助金

外国人介護人材の受入れには、本補助金以外にも活用できる制度があります。併給の可否は制度ごとに異なるため、事前確認が必須です。

千葉県外国人介護人材受入支援事業補助金：日本語学習・資格取得支援に活用可能（[INTERNAL_LINK_千葉県外国人介護人材補助金]） [要確認_併給可否]
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）：厚生労働省の助成金で、就労環境整備に活用（[INTERNAL_LINK_人材確保等支援助成金]） [要確認_併給可否]
介護職員等特定処遇改善加算：受入後の処遇改善に活用（[INTERNAL_LINK_処遇改善加算解説]）

まとめ

船橋市外国人介護人材受入促進事業補助金は、1人あたり最大500,000円、1法人あたり年度内2人分まで申請可能で、外国人介護人材の初期費用負担を大きく軽減できる制度です。直接雇用であること、対象在留資格に該当することが大前提となり、予算上限に達した時点で受付終了となる可能性もあるため、早期の準備が成否を分けます。

令和7年度の申請は令和8年3月31日で終了しており、令和8年度の募集要綱は2026年5月14日時点で『準備中』です。公開され次第すぐに動けるよう、前年度の要件・必要書類・想定スケジュールを今から整理しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 申請はいつから可能ですか？
A. 令和7年度分は令和8年3月31日（火）で終了しています。令和8年度の募集要綱は2026年5月14日時点で『準備中』のため、公式ページで最新情報を随時確認してください。

Q2. 必要書類は何ですか？
A. 交付申請書、事業計画書、雇用契約書の写し、在留資格を確認できる書類、経費の見積書などが想定されます。詳細は年度ごとの募集要綱で異なるため、最新版を確認してください [要確認_必要書類の詳細]。

Q3. 採択率はどのくらいですか？
A. 公式に採択率は公表されていません [要確認_採択率]。予算の範囲内での交付となるため、早期申請が望ましいです。

Q4. 補助金の入金時期はいつですか？
A. 実績報告・額の確定後に支払われます。具体的な入金時期は申請時期や審査状況によって異なります [要確認_入金時期の目安]。

Q5. 不採択になった場合はどうなりますか？
A. 不採択や予算超過による交付なしとなった場合、当該年度の補助は受けられません。翌年度の制度有無を確認のうえ、再申請を検討してください [要確認_再申請の可否]。